医療法人 朋愛会（以下「当法人」といいます。）が委託契約を結び、アイテック阪急阪神株式会社が運営するインターネット予約システム（以下「当システム」といいます。）をご利用いただくにあたり、以下の利用規則（以下「本規則」といいます。）を設けています。本規則をよくご確認の上、ご利用ください。
第1条（基本的事項の遵守）
1. 当システムを利用する者（以下「利用者」といいます。）は、インターネット利用における一般的なマナー、モラル、および技術的ルールを遵守するものとします。
2. 本規則に反する利用または当システムの目的外利用は固く禁じます。
第2条（不適切な利用への措置）
利用者が次の行為を行った場合、当法人は当該利用者による予約の取り消し、当院利用の停止、またはその他必要な措置を取ることがあります。
1. 第三者に迷惑または不利益を与える行為。
2. 当システムの運営に支障をきたす行為。
3. 当法人が不適切と判断するその他の行為。
4. 当システム内容の無断転載、複写、転送。
第3条（利用環境に関する免責事項）
1. 当システムは日本語環境および適切な電子メール設定が整った利用者向けに提供されます。
2. 利用者の設定や接続環境に起因する不具合について、当法人は一切責任を負いません。
第4条（利用条件）
1. 利用者は本規則に同意した場合にのみ当システムを利用できます。予約が完了した時点で、本規則に同意したものとみなします。
2. 利用者は氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス等の正確な情報を提供する必要があります。
3. 当システムによるサービス内容には制限があることを理解し、追加サービスや料金引き下げを要求しないものとします。
第5条（サービス内容）
当システムは、当法人が運営する健康診断予約をオンラインで受け付けるためのものです。その他の予約方法（電話、FAX等）に比べて優位性を保証するものではありません。
第6条（免責事項）
1. 当システムにより行われる予約が満了している場合や、システムの不具合が発生した場合について、当法人は責任を負いません。
2. 利用者が当システムを利用する際に発生した第三者とのトラブルは、利用者自身の責任において解決するものとします。
第7条（予約および受診契約）
1. 予約は、利用者が予約完了の通知メールを受信した時点で成立します。
2. 予約成立後の受診に関する契約は、当法人と利用者の間で成立します。
第9条（支払いについて）
1. 支払い方法とタイミング
受診料金（以下「受診料金」といいます）は、予約した受診施設にて、受診当日にお支払いいただきます。支払い方法は以下の通りです：
・現金
・クレジットカード（一部の施設では非対応の場合があります）
詳細は、予約確定通知メールまたは受診施設の案内をご確認ください。
2. 予約時の料金通知
受診料金の概算は、当システムの予約確定通知メールに記載します。ただし、受診内容の変更や追加検査の発生などにより、受診当日に最終料金が確定します。この場合、当日お支払いいただく料金が、予約時に通知された料金と異なる場合があります。
3. 追加料金について
利用者が受診当日に以下の内容を希望または同意した場合、追加料金が発生する場合があります：
・オプション検査の追加
・健康診断内容の変更
・医療保険が適用されない検査やサービス
追加料金は、その場で受診施設にてお支払いいただきます。
4. 支払いに関する注意事項
未払いが判明した場合、受診結果のお渡しが遅れる場合があります。また、次回以降の予約をお断りする場合があります。
領収書は、受診施設にて発行します。電子領収書の発行には対応しておりません。
第8条（予約のキャンセル・変更）
予約のキャンセルまたは変更は、電話で直接当該受診施設に連絡してください。キャンセルや変更に関する条件は別途規定します。
第9条（個人情報の取り扱い）
1. 利用目的
当システムのご利用に際して提供された個人情報は、以下の目的で使用されます：
1. 予約管理、受診票・資材の送付。
2. 結果報告書の作成および提供。
3. 精度管理、学術研究、教育教材の作成（個人を特定できない形式での利用）。
4. 当法人および系列施設に関する新サービスや商品の情報提供。
5. 利用者満足度の調査および統計的分析（個人を特定できない形式）。
6. 一部検査や資料廃棄を専門機関に委託するため。
2. 第三者提供について
当法人では、利用者の個人情報を適切に保護し、以下の場合を除き、事前の通知や同意なしに第三者へ提供することはありません：
1. 利用者本人の同意がある場合。
2. 利用者本人の生命、身体または財産の保護が必要な場合で、本人の同意を得ることが困難な場合。
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難な場合。
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行する上で必要がある場合。
5. 合併や事業継承に伴い、個人情報を提供する必要がある場合（提供先も適切に管理を行うことを義務付けます）。
6. 利用目的達成のために、委託先（配送業者、検査機関、データ管理業者など）に個人情報を提供する場合。この場合、委託先においても適切な管理を義務付けます。
3. 例外事項
前項の第三者提供に該当する場合であっても、提供先において厳格な情報管理を行うことを契約などで義務付け、利用者の情報保護に努めます。
第10条（規則の変更）
1. 本規則は、必要に応じて当法人が利用者に通知することなく変更できるものとします。
2. 規則変更後は、変更後の内容が優先して適用されます。
第11条（一時的な利用中断）
次の場合、事前通知なく当システムの利用を一時中断することがあります。
1. システム保守やメンテナンスを行う場合。
2. 天災等の不可抗力により運営が困難となった場合。
3. その他、当法人が必要と判断した場合。
第12条（準拠法および管轄）
1. 本規則および当システム利用に関する準拠法は日本法とします。
2. 紛争が発生した場合、大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
